アベノミクスで掲げられた3大目標を達成させるためにニッポン一億総活躍プランに基づいて各種施策が進められています。
介護業界の離職者が1年間に10万人程度発生していることから、離職ゼロの達成を目標に盛り込んでいます。
そこで、2025年度を目標の達成期限として骨太方針が公表されました。しかし、実際には内容に物足りなさを感じている国民が少なくありません。
同施策・方針では、2020年代初頭までに施設・サービスを必要とする人々の受け入れ口を50万人分拡大させるという環境整備目標も提示されています。
更に、高齢者や障害者の社会での活躍を積極的に支援するシステムの確立によって超高齢社会の対策を講じようとしていますが、現実面でそう大きな変化は見られず、既存のサービスや従来の施策の詰めの甘さを否めません。
介護スタッフの処遇を改善する方針では、1ヶ月当たりの給料の改善、他産業との賃金差を解消したキャリアアップの仕組みの構築が記されています。その他、介護休業給付金の引き上げなど、ライフスタイルが変化しても働き続けやすい福利厚生制度の導入を明言しています。
スタッフが働き甲斐を感じられる職場づくりを後押しする施策を打ち出しているものの、これからどうなっていくかはまだわからない状況です。
この危機的状況を打破するためには、政府が介護職員、そして認知症の家族のケアに携わっている一般市民など、多くの現場の人々の声に耳を傾ける機会を持つことが欠かせません。リアルな声を参考に、具体的な施策へと繋げる必要があるでしょう。